個人投資主が本投資法人から受け取る利益の分配は、株式の配当と同様に配当所得として取り扱われ、原則として分配金を受け取る際に20％（所得税）の税率により源泉徴収された後、総合課税の対象となります。配当控除の適用はありません。上場株式等（上場投資法人である本投資法人の投資証券は上場株式等に該当します。）の利益の分配については源泉税率は20％（所得税15％、地方税5％）とされ、さらに平成25年12月31日までに支払われる利益の分配については源泉税率が10％（所得税7％、地方税3％）に軽減されています。
平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間に生ずる利益の分配に課される所得税の額に対しては、2.1%の税率により復興特別所得税が課され、所得税の額とあわせて源泉徴収されます。
上場株式等の利益の分配については、20％（所得税15％、地方税5％）の税率による申告分離課税を選択できます（平成25年12月31日までの期間中は、その年分に申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額について10％（所得税7％、地方税3％）が適用されます。）。
平成25年から平成49年までの各年分の配当所得に課される所得税に対しては、2.1%の税率により復興特別所得税が課されます。
また、上場株式等の利益の分配等は特例の対象となり、個人投資主は金額にかかわらず源泉徴収だけで納税手続を終了させる申告不要制度の選択が可能となります。
個人投資主が受け取るべき上場株式等の利益の分配については、金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項。ただし、金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限ります。以下、本A. 及び本C. において同じです。）等における特定口座の源泉徴収選択口座（源泉徴収を選択した選択口座）内に受け入れることを選択できます。
また、平成26年1月1日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座（租税特別措置法第37条の14第5項第1号に定める口座をいいます。以下、本A. 及び本C. において同じです。）内において管理されている上場株式等（平成26年から平成28年までの3年間、それぞれその年中に受け入れた取得対価の額の合計額が100万円を超えないもの等一定のものに限ります。）に係る配当等で、非課税口座を開設した日から同日の属する年の1月1日以後10年を経過する日までの間に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。
上記の上場株式等に係る取扱いは本投資法人から支払がされる当該分配の支払に係る基準日において発行済投資口総数の100分の5（平成23年10月１日以後に支払を受けるべきものについては100分の3）以上を有する個人投資主には適用されません。当該個人投資主が受け取る利益の分配は、原則どおり利益の分配を受け取る際に20％（所得税）の税率により源泉徴収された後、総合課税の対象となります。

個人投資主が本投資法人から受け取る利益を超える金銭の分配は、資本の払戻しとして扱われ、この金額のうち払戻しを行った本投資法人の税務上の資本金等の額に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当（注1）として上記の利益の分配とほぼ同様の課税関係が適用されます。また、利益を超える金銭の分配の額のうち、みなし配当以外の金額は、本投資証券の譲渡に係る収入金額として取り扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を各自計算する必要があります（注2）。譲渡収入から譲渡原価を控除した金額は株式等に係る譲渡所得等として原則として下記の投資証券の譲渡と同様の課税を受けます（注3）。
資本の払戻しを受けた後の投資口の取得価額は、この資本の払戻しを受ける直前の投資口の取得価額から、資本の払戻しに係る譲渡原価を控除した金額となります。

個人投資主が本投資証券を譲渡した際の譲渡益の取扱いについては、株式を譲渡した場合と同様に、原則として株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税（所得税15％、地方税5％）の対象となります。譲渡損が生じた場合は、他の株式等の譲渡に係る譲渡所得等との相殺は認められますが、株式等の譲渡に係る譲渡所得等の合計額が損失となった場合は、その損失は他の所得と相殺することはできません。ただし、本投資証券を証券会社等を通じて譲渡等する場合は、以下の特例の対象となります。
なお、平成25年から平成49年までの各年分の株式等に係る譲渡所得等に課される所得税の額に対しては、2.1%の税率により復興特別所得税が課されます。

1. (イ) 申告分離課税の上記20％の税率は、平成25年12月31日までの各年分の上場株式等の譲渡に係る譲渡所得等の金額に関しては10％（所得税7％、地方税3％）となります。
2. (ロ) 本投資証券を譲渡したこと等により生じた譲渡損失のうち、その損失をその譲渡日の属する年における株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除しきれない結果、株式等の譲渡に係る譲渡所得等の合計が損失となった場合は、この損失（以下、本Ｃ（ハ）において「本投資証券の譲渡損失の金額」といいます。）をその年分の上場株式等に係る配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。以下、本Ｃ（ハ）において同じです。）から控除することが認められます。この規定の適用を受ける場合は、譲渡損失が生じた年において、当該適用を受けようとする旨が記載された確定申告書及び譲渡損失の金額の計算に関する明細書の提出が必要です。
3. (ハ) その年の前年以前3年内の各年において、本投資証券の譲渡損失の金額（本Ｃ（ロ）の適用を受けている場合には適用後の金額となります。）があるときは、この損失（前年以前に既に控除したものを除きます。）をその年分の株式等の譲渡に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得の金額から控除することが認められます。譲渡損失の繰越控除を受ける場合は、譲渡損失が生じた年以降、連続して確定申告書及び譲渡損失の金額の計算に関する明細書の提出等が必要です。
4. (ニ) 本投資証券は特定口座制度の対象となり、個人投資主が金融商品取引業者に特定口座を開設し、その特定口座に保管されている本投資証券を含む上場株式等の譲渡に係る譲渡所得等について「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出した場合には、一定の要件の下に、本投資証券の譲渡に係る譲渡所得等について譲渡対価の支払の際に源泉徴収がなされ、申告不要の選択をすることが認められます。源泉税率は、平成25年12月31日までの譲渡等に対しては10％（所得税7％、地方税3％）、平成26年1月1日以後の譲渡等に対しては20％（所得税15％、地方税5％）となります。
   平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる譲渡所得等に課される所得税の額に対しては、2.1%の税率により復興特別所得税が課され、所得税の額とあわせて源泉徴収されます。
   なお、個人投資主が金融商品取引業者における特定口座の源泉徴収選択口座内において上場株式等の配当等を受け取ることを選択した場合において、その源泉徴収選択口座における上場株式等の譲渡につき損失が生じているときは、その源泉徴収選択口座における配当等の額の総額から当該損失の金額が控除され、控除後の金額に源泉徴収税率を乗じた金額へと源泉徴収税額が調整されます。
   また、平成26年1月1日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等について、非課税口座を開設した日から同日の属する年の1月1日以後10年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場株式等を譲渡した場合には、当該譲渡による当該譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されません。
   

法人投資主が本投資法人から受け取る利益の分配は､原則として分配の決議のあった日の属する投資主の事業年度において益金計上されます｡法人投資主が本投資法人から受け取る利益の分配は､株式の配当と同様に取扱われ､原則として20％(所得税)の税率により源泉徴収がされますが､この源泉税は法人投資主の法人税の申告上､所得税額控除の対象となります｡受取配当等の益金不算入の規定の適用はありません｡
上場投資証券たる本投資証券の利益の分配については､源泉税率は原則15％(所得税)とされていますが､平成25年12月31日までに支払われる利益の分配については7％(所得税)とされており､源泉税率が軽減されています｡
平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる利益の分配に課される所得税の額に対しては、2.1%の税率により復興特別所得税が課され、所得税の額とあわせて源泉徴収されますが、この復興特別所得税は法人投資主の復興特別法人税の申告上、税額控除の対象となります。

法人投資主が本投資法人から受け取る利益を超える金銭の分配は､資本の払戻しとして扱われ､この金額のうち払戻しを行った本投資法人の税務上の資本金等の額に相当する金額を超える金額がある場合には､みなし配当として上記の利益の分配と同様の課税関係が適用されます｡また､利益を超える金銭の分配の額のうちみなし配当以外の金額は本投資証券の譲渡に係る収入金額として取扱われます｡各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を各自計算します｡譲渡収入から譲渡原価を控除した金額は譲渡損益として取扱われます｡みなし配当､譲渡原価､譲渡損益の計算方法は個人投資主の場合と同様です｡
資本の払戻しを受けた後の投資口の帳簿価額は､この資本の払戻しを受ける直前の投資口の帳簿価額から､資本の払戻しに係る譲渡原価を控除した金額となります｡

法人投資主による本投資証券の期末評価方法については､税務上､本投資証券が売買目的有価証券である場合には時価法､売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます｡なお､会計上は､売買目的有価証券の場合は税法と同様に時価法が適用されますが､売買目的外有価証券のうちその他有価証券に分類されるものに関しても原則として時価法(評価損益は純資産の部に計上)の適用があります｡

法人投資主が本投資証券を譲渡した際の譲渡損益は､法人税の計算上､益金又は損金として計上されます｡