外部認証・イニシアティブ
GRESBリアルエステイト評価
GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価とそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
投資先の選定や投資先との対話にGRESBデータを活用する投資家メンバーは、現在約150機関に上り、日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめ、複数の機関がGRESB評価結果を利用しています。2024年に実施されたGRESBリアルエステイト評価には、世界で2,223の上場・非上場の不動産会社・ファンドが参加しました。
2024年GRESBリアルエステイト評価において、GORは、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングにおいて、5年連続で5スターを取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Green Star」の評価を6年連続で獲得しました。
ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を5年連続で取得しました。
環境認証取得物件数とポートフォリオ内比率
| 棟数 | 床面積合計（㎡）*2 | ポートフォリオ内比率（%） | |
|---|---|---|---|
| 環境認証取得ビル*1 | 12 | 131,205.59 | 96.2% |
| CASBEE不動産評価認証 | 10 | 117,886.92 | 86.5% |
| DBJグリーンビルディング認証 | 3 | 24,969.35 | 18.3% |
| BELS評価 | 3 | 40,541.67 | 29.7% |
- 1 棟で複数の評価・認証を受けている物件は 1 棟としてカウントしています。
- 床面積はGORの所有持分である総賃貸可能面積を表示しています。
CASBEE-不動産
CASBEE-不動産（旧称：CASBEE不動産マーケット普及版）は、CASBEEにおける建物の環境評価の結果を、不動産評価の際に活用して頂くことを目的として開発されたものであり、不動産の開発や取引に携わる方にCASBEEを活用して頂けるよう、不動産評価に関連が強い項目に絞って評価基準が策定されています。
BREEAM・LEED等との読み替え可能性を高めるために評価項目は厳選され、また、加算方式による評価を行いますが、点数に応じて「S」「A」「B+」「B」の4段階のランク評価と★の数を表示しています。
★★★★★
Sランク
DBJ Green Building認証
環境・社会への配慮がなされた不動産（“Green Building”）の評価を通じ、事業者と金融機関・投資家の架け橋となることを目的に2011年4月に日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。
建物の環境性能に加え、様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価を通じて、既存ビルのESG取組を支援するものです。
認証における評価ランクとしては、「★★★★★」、「★★★★」、「★★★」、「★★」および「★」の5段階があります。
★★★
非常に優れた
「環境・社会への配慮」
がなされたビル
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）評価
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）とは、国土交通省において制定されたガイドラインに基づき、第三者評価機関が建築物の省エネルギー性能を評価する制度で、評価は７段階（★★★★★★～☆なし）*で表示されます。
- 2024年4月1日以前に申請した認証の評価は５段階（★★★★★～★）です。
JHEP認証 ［アークヒルズ 仙石山森タワー］
JHEPは、1980年代に米国内務省により開発された、ハビタット（野生生物の生息地）の観点から自然環境を定量的に評価する手法、ハビタット評価認証（HEP：Habitat Evaluation Procedure）の環境評価手法をもとに、日本生態系協会が日本において企業等の取組みを評価できるよう改良を加えて新たに構築したものです。生物多様性の保全や回復に資する取組みを客観的に定量評価し、ランク付けした認証を行うことで、効果的な取組みを普及させることを目的としています。
仙石山：生物多様性に配慮した緑化の実現により日本で初めてAAAの認証を取得（認証日 2012年9月15日 更新日 2022年9月15日）
新ダイビル：「堂島の杜」を整備する取組みにより西日本初となるAAAの認証を取得（認証日 2015年3月16日 更新日 2025年3月16日）
SEGES認定（都市のオアシス） ［新ダイビル］
SEGESは、企業等によって創出された良好な緑地と日頃の活動、取り組みを評価し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であると認定する制度です。「都市のオアシス」は快適で安全な都市緑地を提供する取り組みを認定する制度で、都市のアメニティに特化した緑地機能を評価する部門です。緑化面積の要件は設定せず、きれいな草花や景色、木陰、広々とした芝生、せせらぎやひだまりなど、みどりの恵みを五感で感じられる空間を重視し、都市の中で憩いの場となる質の高い緑地空間を認定しています。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
GARは、2021年5月に気候変動に関する情報開示を求めるイニシアティブ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」*へ加入しました。
- TCFD提言への賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する場として設立されました。
SBTi（Science Based Targets Initiative）
SBTi は、CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基 金（WWF）によって 2015年に設立された共同のイニシアティブです。SBTi は、「パリ協定」（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑える努力を追求することを目的としたもの）が求める水準と整合した、企業が設定するGHG排出量削減目標の妥当性を検証・認定しています。
GORは、GHG排出量削減目標（2030年度：42％削減、2050年度：ネットゼロ）を策定し、当該目標が科学的根拠に基づくものであるとして2024年3月にSBTi による認定を取得しました。
21世紀金融行動原則
- 「21世紀金融行動原則」とは、持続可能な社会形成のために金融機関に対して求められる行動に関する原則です。
- この原則は、環境省が事務局となり、金融持株会社、銀行、信託銀行、協同組合金融機関、証券会社、保険会社、資産運用会社を含む幅広いメンバーが関わる形で2011年10月に策定されたもので、署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践することが求められます。
- GARは、21世紀金融行動原則の基本的な考え方に賛同し、2020年3月に署名機関となりました。
【7つの原則】
- 【原則1】基本姿勢
- 持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。
- 【原則2】持続可能なグローバル社会への貢献
- 社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
- 【原則3】持続可能な地域社会形成への貢献
- 地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。
- 【原則4】人材育成
- 金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。
- 【原則5】多様なステークホルダーとの連携
- 持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。
- 【原則6】持続可能なサプライチェーン構築
- 気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。
- 【原則7】情報開示
- 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。