外部認証・イニシアティブ

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GRESBリアルエステイト評価

「GRESBリアルエステイト評価」は、2009年に欧州の年金基金グループが中心となって創設した、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンスへの配慮と実績を測るベンチマーク評価です。

様々な評価機関により、企業のESG評価や格付が行われていますが、GRESBは不動産セクターに特化した唯一のものと言え、グローバル・スタンダードの座を築いています。投資家が主体となり創設、運営しているため、その評価項目は投資家目線での重要事項(マテリアリティ)をカバーしており、多くの機関投資家が不動産投資のデューディリジェンスやモニタリングに活用しています。

本投資法人は、サステナビリティに関する方針や組織体制を評価する「マネジメントと方針」及びエネルギー消費量の計測や従業員・テナントなどの取組みを測る「実行と計測」の両面において優れていると評価され、「Green Star」評価を取得しました。
また、総合スコアの相対評価によるGRESBレーティングにおいては、3スターの評価を取得しています。

CASBEE-不動産

CASBEE-不動産(旧称:CASBEE不動産マーケット普及版)は、CASBEEにおける建物の環境評価の結果を、不動産評価の際に活用して頂くことを目的として開発されたものであり、不動産の開発や取引に携わる方にCASBEEを活用して頂けるよう、不動産評価に関連が強い項目に絞って評価基準が策定されています。

BREEAM・LEED等との読み替え可能性を高めるために評価項目は厳選され、また、加算方式による評価を行いますが、点数に応じて「S」「A」「B+」「B」の4段階のランク評価と★の数を表示しています。

DBJ Green Building認証

環境・社会への配慮がなされた不動産(“Green Building”)の評価を通じ、事業者と金融機関・投資家の架け橋となることを目的に2011年4月に日本政策投資銀行(DBJ)が創設した認証制度です。

建物の環境性能に加え、様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価を通じて、既存ビルのESG取組を支援するものです。

認証における評価ランクとしては、「★★★★★」、「★★★★」、「★★★」、「★★」および「」の5段階があります。

★★★★★

国内トップクラスの卓越した
「環境・社会への配慮」
がなされたビル

★★★★

極めて優れた
「環境・社会への配慮」
がなされたビル

★★★

非常に優れた
「環境・社会への配慮」
がなされたビル

BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価

BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)とは、国土交通省において制定されたガイドラインに基づき、第三者評価機関が非住宅建築物の省エネルギー性能を評価する制度で、評価は5段階(★~★★★★★)で表示されます。

BELS

東京都トップレベル事業所アークヒルズ 仙石山森タワー]

東京都より地球温暖化対策の推進の程度が「特に優れた」事業所として、2017年度、優良特定地球温暖化対策事業所の「トップレベル事業所」に認定されました。

トップレベル事業所に認定されると東京都の環境確保条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務が1/2に軽減されます。

東京都トップレベル事業所

JHEP認証 [アークヒルズ 仙石山森タワー]

JHEPは、1980年代に米国内務省により開発された、ハビタット(野生生物の生息地)の観点から自然環境を定量的に評価する手法、ハビタット評価認証(HEP:Habitat Evaluation Procedure)の環境評価手法をもとに、日本生態系協会が日本において企業等の取り組みを評価できるよう改良を加えて新たに構築したものです。生物多様性の保全や回復に資する取り組みを客観的に定量評価し、ランク付けした認証を行うことで、効果的な取り組みを普及させることを目的としています。

生物多様性に配慮した緑化の実現により日本で初めてAAAの認証を取得しました。
(認証日 2012年9月15日 更新日 2017年9月15日)

21世紀金融行動原則

21世紀金融行動原則

  • 「21世紀金融行動原則」とは、持続可能な社会形成のために金融機関に対して求められる行動に関する原則です。
  • この原則は、環境省が事務局となり、金融持株会社、銀行、信託銀行、協同組合金融機関、証券会社、保険会社、資産運用会社を含む幅広いメンバーが関わる形で2011年10月に策定されたもので、署名金融機関は、自らの業務内容に踏まえて可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践することが求められます。
  • GORが資産運用業務を委託しているグローバル・アライアンス・リアルティ株式会社は、21世紀金融行動原則の基本的な考え方に賛同し、2020年3月に署名機関となりました。

【7つの原則】

  • 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
  • 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
  • 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
  • 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
  • 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
  • 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
  • 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

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