ESG基本方針・推進体制
GARは、不動産におけるESGへの配慮が、中長期的な顧客の利益の最大化に資するものと考え、下記の｢ESG基本方針＊（2019年3月制定・2023年6月改正） 」に沿って、ESGの視点を事業全体に組み込んでいきます。
GARは、GORの利益の最大化に向け、今後もESGに関する取組みを推進してまいります。
- 2023年6月に、投資法人の取組みが中心であった「ESG方針」を一部見直し、資産運用会社における新たな「S（社会）」への取組み（役職員エンゲージメントの向上、DEIの推進）を追加するとともに、「ESG基本方針」に名称を変更しました。
ESG基本方針
当社は、不動産における環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）（以下「ＥＳＧ」という。）への配慮が、会社の成長と持続可能な社会を実現するために極めて重要であることを認識し、本方針に沿ってＥＳＧの視点を事業全体に組み込んでいくことにより、環境負荷の低減、投資家をはじめとする様々なステークホルダーとの連携・協働及び積極的な情報開示に努めます。
1. 気候変動への緩和と適応
気候変動が世界共通の重要な課題であり、脱炭素社会を目指した温室効果ガスの排出削減等の取組みとして、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーを活用し、気候変動の緩和に寄与します。また、気候変動への適応によって、より安全で市場競争力の高い不動産の提供を目指します。
2.利用者の健康・快適性への配慮
不動産の室内外の環境の向上や共用施設の充実等により、テナントや利用者の健康・快適性に配慮し、顧客満足度の向上に努めます。
3.職員エンゲージメントの向上
ライフスタイルに応じた柔軟な働き方を推進することで、仕事とプライベートの両立を目指すとともに、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境の整備により、職員のエンゲージメント向上に努めます。
4.ＤＥＩ（Diversity・Equity・Inclusion）の推進と人財の育成
役職員一人ひとりが財産であり、多様な人財がその能力を十分に発揮し活躍することが企業価値の継続的向上に必要であると認識しています。そうした多様な役職員が意欲的に仕事に取組める組織風土の醸成に加え、人事制度や教育・研修を通じて人財育成に取り組みます。
5.ESGに関する啓発活動
ＥＳＧの様々な論点について、役職員のみならず、顧客の保有物件に係るテナントやサプライヤーへの啓発に努め、当会社及びテナントの競争力向上に資するとともに持続可能な社会の実現への貢献を目指します。
6.ESG情報の発信
投資家をはじめとする様々なステークホルダーに向けて、ＥＳＧに関する推進体制、戦略、取組み、実績等を積極的に開示し、建設的な対話を促進します。また外部評価や環境認証の活用等により情報の客観性の担保に努めます。
7. コンプライアンスの徹底
顧客の利益を守るため、不適切な利益供与・収受を含む不正・腐敗の防止や利益相反の排除などコンプライアンスの徹底を図ることで、広くステークホルダーからの信頼を得ることを目指します。
ESG推進体制
GARは、ESG基本方針に基づき、GARおよびGORの取組みを継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。
ESG推進協議会を設置し、ESGの各種ポリシーおよび各種ポリシーに関連する年間目標、各種施策、情報開示等の内容について協議を行います。
ESGに係る最高責任者は代表取締役社長とします。最高責任者は、ESG推進に係る体制の整備、各種ポリシー、各種ポリシーに関連する年間目標設定およびそれに基づく各種施策を統括します。
ESGに係る執行責任者は、投信運用部または投信業務部を担当する執行役員、投信運用部長および投信業務部長とします。執行責任者は、最高責任者の統括の下、ESG推進に係る体制整備や各種ポリシーおよび各種ポリシーに関連する年間目標設定と、それに基づく各種施策を立案し、最高責任者の決定に従い実行します。
ESG推進協議会 （3か月に1回以上の開催）
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構成メンバー |
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主な議題 |
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DEI（多様性・公平性・包摂性）推進部会
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構成メンバー |
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主な議題 |
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