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マテリアリティの選定

• GORとその資産運用会社であるGARは、ESGの取組みを推進するにあたり、下記に列挙した項目の中から重点的に取り組むべき課題をマテリアリティ（重点課題）として選定し、優先的に対処することを目的としています。
• これらのマテリアリティの選定にあたっては、GORの運営方針や資産特性を考慮した「自社事業へのインパクト」と、不動産セクターのESG評価やGRIスタンダード、関連するSDGs等で認識される課題などを参考とした「ステークホルダーにとっての重要性」の二軸での検討を実施し、そのうえで、GARのESG推進協議会が外部専門家（CSRデザイン環境投資顧問株式会社）の意見を踏まえて抽出しました。

抽出されたESGの課題

ESG関連の抽出された課題		重点取組課題
Environment （環境）	環境関連認証のポートフォリオ内カバー率の向上	〇
	気候変動への適応 （エネルギー消費量・温室効果ガス（GHG）の管理・削減および再生可能エネルギーの活用）	〇
	水消費量の管理・削減	〇
	廃棄物管理およびリサイクル率の向上	〇
	テナントとの環境配慮における協働	〇
	生物多様性への配慮
Social （社会）	テナント（入居者）の満足度向上	〇
	従業員パフォーマンスの向上とキャリア開発 （従業員満足度調査、各種研修制度・福利厚生の充実）	〇
	各種休暇制度の整備・拡充 （産休、育休、時差出勤等）
	従業員の健康と快適性への配慮
	地域コミュニティへの貢献 （テナントの健康と快適性への配慮）
	災害等からの復旧力（レジリエンス）
Governance （ガバナンス）	利益相反防止への取組み	〇
	腐敗防止	〇
	コンプライアンス・リスク管理の徹底	〇
	投資家等への積極的情報開示の推進	〇
	内部通報制度
	情報セキュリティの強化

選定したマテリアリティとSDGsの関連性

重点課題		行動計画・目標	KPI
E
	環境関連認証の取得	DBJグリーンビルディング認証、CASBEE不動産、BELS等の外部認証カバー率の向上 【2030年度までにカバー率100％】	ポートフォリオ内カバー率
	テナントとの協働	グリーンリース契約締結の推進 テナント向け環境配慮の意識醸成	全契約内実施率
	気候変動への緩和と適応 （エネルギー消費量等の管理・削減）	温室効果ガス（GHG）排出量の削減 GHG排出量（総量）[SBTi認定] 【Near Term目標：2030年度までに△42％ ネットゼロ目標：2050年度までにネットゼロの実現】 エネルギー消費量の削減*1 消費原単位【2030年度までに△10％】 水使用量の削減*1 消費原単位【2030年度までに△2％】 廃棄物のリサイクル率の向上 リサイクル率【2030年度までに+1％】 *削減目標はすべて2022年度基準	温室効果ガス（GHG）排出量（総量）*2 エネルギー消費原単位 水消費原単位 廃棄物のリサイクル率 再生可能エネルギー発電量 *1：GORが管理権限を有する部分のみ対象 *2：エネルギー由来のCO₂排出原単位に限定 （Near Term目標：Scope1+2、 ネットゼロ目標：Scope1+2+3）
	関連するSDGs目標とターゲット 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 2030年までに、大気の質および一般ならびにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。
S
	従業員パフォーマンスの向上とキャリア開発	福利厚生の充実 各種研修制度の新設および資格取得支援の拡充 透明性の高い新人事評価・報酬制度の導入 社内コミュニケーションの活性化	研修時間数 研修費用 資格保持者の割合
	人権の尊重とダイバーシティの推進	DEI（多様性・公平性・包摂性）の推進 人権・DEIに関連する研修の実施	従業員関連データ 年間研修回数
	快適な職場環境とワークライフバランスの推進	リモートワークの推進、シェアオフィス活用の検討 有給休暇取得の促進および時間外労働の削減 従業員エンゲージメント調査の実施 システムインフラの再整備と業務効率化を目的としたIT化の推進	有給休暇取得平均日数 有給休暇取得率 平均所定外労働時間 従業員エンゲージメント （実施率、回答率、平均スコア）
	ステークホルダーエンゲージメント	テナント満足度調査の実施による顧客満足度向上 地域コミュニティへの貢献	テナント満足度調査の実施率
	関連するSDGs目標とターゲット 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。 2030年までに、持続可能な開発のための教育および持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和および非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識および技能を習得できるようにする。 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用および働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。
G
	コンプライアンス・リスク管理の徹底	法令等の遵守状況の確認 利益相反の排除等の枠組みを通じた適切なリスク管理	コンプライアンス研修受講率 リスク評価実施回数/年 内部監査実施回数/年
	腐敗防止	反社会的勢力との関係遮断 マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスクの排除
	積極的情報開示の推進	ステークホルダーに対し、開示資料等を通じてESGに関する情報の拡充を図り、更なる積極的情報開示を推進 ESGレポートの発行
	関連するSDGs目標とターゲット あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。