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エネルギー消費量・温室効果ガス・水消費・廃棄物量の削減
（気候変動等への取組み）

気候変動に関する取組みは2015年に国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）の採択、また1997年の京都議定書以来18年振りの国際的な枠組みとなる「パリ協定」が2015年のCOP21において採択されたことを契機に、地球温暖化防止の取組みが世界レベルで加速している状況です。

GORおよびGARが行う事業活動や運用物件にとっても、こうした問題は重要な課題であると考え、「エネルギー消費量・温室効果ガス排出量・水消費量・廃棄物量の削減」を今後の重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉え、これらの継続的削減を通じて環境負荷を低減することで、環境面での持続可能性に貢献します。

エネルギー関連消費量削減のための推進体制とPDCAサイクル
【環境管理システム（EMS）】

環境面での持続可能性の実現に向けて、様々な課題の改善に取り組むために、独自の環境管理システム（EMS）を構築し、定期的にESG推進協議会にて運用・管理しています。

【PDCAサイクルに基づくEMSイメージ図】

環境負荷低減目標

• 目標は2018年度をベースとした削減等の目標です。
  上記データを算出する際のポートフォリオ内カバー率は100％です。

環境パフォーマンス実績

環境パフォーマンス実績（CO₂総排出量、エネルギー総消費量、水使用量、廃棄物排出量）は以下のとおりです。

　

項目			単位	2018年度	2019年度	2020年度
CO₂総排出量		合計	(千t-CO₂)	15.29	14.19	14.26
		原単位	(t-CO₂)	0.078	0.070	0.069
	スコープ１排出量*1	合計	（千t-CO₂）	0.27	0.33	0.47
	スコープ２排出量*2	合計	（千t-CO₂）	15.02	13.87	13.79

• 燃料消費に伴う直接排出のことです。
• 購入電力や熱・蒸気等の消費による間接排出のことです。

　

項目			単位	2018年度	2019年度	2020年度
エネルギー総消費量		合計	（MWh）	36,359	35,444	36,593
		原単位	（MWh/㎡）	0.185	0.175	0.178
	電気使用量	合計	（MWh）	27,507	26,455	27,185
		原単位	（MWh/m2）	0.140	0.131	0.132
	燃料使用量	合計	（MWh）	1,522	1,831	2,605
		原単位	（MWh/m2）	0.008	0.009	0.013
	地域冷暖房 使用量	合計	（MWh）	7,330	7,158	6,803
		原単位	（MWh/m2）	0.037	0.035	0.033

　

項目		単位	2018年度	2019年度	2020年度
水使用量	合計	(千m3)	163	150	112
	原単位	(m3/m2)	0.830	0.741	0.545

　

項目		単位	2018年度	2019年度	2020年度
廃棄物排出量	合計	( t )	1,449	1,278	1,031
	リサイクル率	(％)	70.8	71.2	71.4

• 上記の各数値のポートフォリオ内カバー率は100％です。
• エネルギー消費量をCO₂排出量に換算する際には、地球温暖化対策の推進に関する法律（いわゆる温対法）に基づく算定方法および排出係数を採用しています。
• CO₂排出量につき、スコープ３は報告しておりませんが、テナントによるエネルギー消費に起因する排出量はスコープ１、スコープ２の報告に含まれています。

LED照明の導入

電力費とCO₂の削減を目的として、LED照明の導入を継続的に実施しています。

＜導入事例＞

屋上施設の緑化 ［豊洲プライムスクエア、横浜プラザビル ほか］

再生可能エネルギー活用の事例 ［アークヒルズ 仙石山森タワー、平河町森タワー］

エネルギーWEBシステムの導入
［アークヒルズ 仙石山森タワー、明治安田生命さいたま新都心ビル ほか］

テナントが積極的に省エネに取組めるよう、専用部のエネルギー使用量を可視化しています。

生物多様性に配慮した緑地の実現 ［アークヒルズ 仙石山森タワー］

参考：JHEP認証最高ランクAAA取得

グリーンリース契約締結の推進

「グリーンリース」とは、ビルオーナーとテナントがエネルギー消費量や廃棄物量の削減や、環境認証取得といった環境に配慮した取組みを協働して推進することを賃貸借契約等によって自主的に取決め、その内容を実践することをいいます。
GORでは、テナントと協働して、省エネルギーやCO₂排出量削減に取り組むために、新たに締結する賃貸借契約にグリーンリース条項を盛り込むこと事を推進しています。

• 2020年度新規契約内実施率は100％です。
  （マスターリース物件を除く）

取引先との協働

■サステナブル調達ポリシー

GARは、「ESG方針」に掲げられた個別項目を実践するためのポリシーの1つとして「サステナブル調達ポリシー」を制定し、環境や健康に配慮した製品の選定や業務委託先等の選定・評価に係る指針を設け、サプライチェーンにおけるサステナビリティ配慮の取組みを推進しています。

■PM会社評価基準

GARでは、物件の管理を委託するPM会社の選定基準等を定めるとともに、原則として年に1回すべてのPM会社の評価を行っており、その評価に際しては、ビル管理能力、補修繕工事能力等に係る項目に加え、業務における環境配慮状況、従業員の労働安全衛生、資産運用会社が定めるESG方針への理解・協力といった点も考慮に入れています。

■テナント満足度向上に関する取組み

GORでは、定期的にテナント満足度調査を実施し、調査結果をPM会社やBM会社と共有の上、協働してテナントの皆様が快適に過ごせる環境づくりやビルサービスの向上に努めています。

TCFD提言への賛同